11月21日政府は経済対策で一般会計などでの歳出や大型減税を含む国費を21.3兆円(物価対策11.7兆円、危機管理投資や成長投資には7.2兆円、米関税対策に伴う国費1.7兆円、新たに0.7兆円の予備費)とする方向で最終調整に入りました。国費のうち一般会計の歳出は17.7兆円で24年度補正の約13兆9000億円を上回りコロナ禍後の23年度以降では最大になります。高市首相は積極財政で国力強化と経済対策の意義強調しています。
為替相場では自民党総裁選前日の10月3日には147円台だったのですが、現在11月21日では157円台と一カ月半で10円の円安が進みました。長期金利は1.794%と一時1.8%までいきました。
前年度比の消費者物価指数がこれです。2025年10月の消費者物価指数は以下のごとくです。
・総合：+3.0%
・生鮮食品を除く総合：+3.0%
・生鮮食品及びエネルギーを除く総合：+3.1%
・持家の帰属家賃を除く総合：+3.4%
・食料（除く酒類）及びエネルギーを除く総合：+1.6%
尚生鮮食品を除く食料は7.2%上昇し、コメ類は40.2%上昇しています。
これどこまで本当なのか疑わしいですが、感覚的にはこの数倍物価上昇は激しい感じがします。コアが1.6%ですのでこの物価高はほぼ食料品とエネルギーにかかっているようです。こうであるるならば物価対策として食料品の消費税を下げて貰いたいですね。
財務省が公表している普通国債残高推移と主要先進国の債務残高(対GDP比)です。日本は先進国の中で突出して高いのが分かります。2025年3月末時点の国債残高は1054兆4760億円で、そのうち日銀は545兆5980億円と51.7%を担っています。
GDPは2023年ドイツに抜かれ4位となりました。
これは各国の政策金利ですがスイスを除き日本は突出して低いです。アメリカとの金利差が依然3.5%もあり、円キャリトレードを生むのがこの円安の最大原因だと思われます。日銀の植田総裁はこの政策金利を調節することで2%の基調的な物価高を目標にするようです。これにはいくつかわけがありますが、今日は割愛します。ちなみにその通り2%の物価高になるとしたら、相対的に金(円)の価値が2%下がることを意味します。このペースで進むと35年後には円の価値が物価の価値に対して大体半減します。3%ですと23年後には円の価値は半分以下となります。
日経平均株価は自民党総裁選前日の10月3日には4万5千円台だったのですがいわゆる高市トレードで今は切っていますが、あれやよあれよで5万円を超えてしまいました。21.3兆円という巨額の予算に市場はどう反応するのか見てみたいところです。
